プライバシーポリシー

株式会社ACROVE（以下、「当社」といいます。）及び当社が議決権の過半数を有する会社（以下、「当社グループ会社」といいます。）は、個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

1. 当社は、事業の遂行に必要な範囲に限定して、個人情報を適切に取得、利用します。個人情報は特定された利用目的の範囲内で利用し、あらかじめご本人の同意を得ることなく目的外利用を行いません。また、そのための措置を講じます。
2. 当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
3. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
4. 当社は、保有する個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するための対策を講じるとともに、個人情報保護の観点で問題があると判断した場合には、速やかに是正措置を講じます。
5. 当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。
6. 当社は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＱ１５００１）に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を考慮して、継続的に見直し改善していきます。

制定日：2024年5月1日
株式会社ACROVE
代表取締役　荒井俊亮

【個人情報保護方針に関するお問合せ先】
〒102-0083
東京都千代田区麹町6丁目6-2 番町麹町ビルディング9F
株式会社ACROVE
個人情報お問い合わせ窓口
Eメール：pii@acrove.co.jp

当社の個人情報の取扱いについて

第1条（個人情報）

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報および容貌、指紋、声紋にかかるデータ、および健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報並びに個人識別符号を含む情報を指します。

第2条（個人情報を収集・利用する目的）

当社及び当社グループ会社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。当社及び当社グループ会社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

• 当社及び当社グループ会社のサービスの提供・運営のため
• お問い合わせに回答するため
• 当社及び当社グループ会社のサービスの新機能、更新情報を通知するため
• 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービス・キャンペーンに関する広告をメール又ははがき等を利用して配信するため
• メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
• 雇用管理および社内手続のため（役職員の個人情報について）、人材採用活動における選考および連絡のため（応募者の個人情報について）・株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため（株主、新株予約権者等の個人情報について）
• 当社及び当社グループ会社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
• 上記の利用目的に付随する目的のため

第3条（利用目的の変更）

当社及び当社グループ会社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更できるものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社及び当社グループ会社所定の方法により、個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し、または当社のウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）上に公表するものとします。

第4条（個人情報の安全管理）

当社及び当社グループ会社は、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社及び当社グループ会社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社及び当社グループ会社は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社及び当社グループ会社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。

基本方針の策定	個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本ポリシーを策定
個人データの取扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定
組織的安全管理措置	個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
人的安全管理措置	個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
技術的安全管理措置	アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
外的環境の把握	個人データの保管を委託している事業者が米国の事業者であることから、米国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理のために必要かつ適切な措置を実施 なお、個人データの保管にあたっては、複数の国に所在するサーバーを利用する可能性があり、当該サーバーの所在する国を当社において正確に特定することができません。 サーバーの所在する国の候補先としては、台湾とシンガポール共和国等が挙げられます。
委託先の監督	個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、当社が定める委託先選定基準を満たす委託先事業者を選定し、委託契約を締結した上で、定期的に書面による報告を受ける等の方法により委託先事業者による個人データの取扱いについて把握します。

第5条（漏洩時の報告等）

当社及び当社グループ会社は、当社及び当社グループ会社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告および本人への通知を要する場合には、かかる報告および通知を行います。

第6条（個人データの第三者提供）

１．当社及び当社グループ会社は、次に掲げる場合その他法令上認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

２．前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

• 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
• 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名、住所および代表者氏名について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

３．第1項の定めにかかわらず 、当社及び当社グループ会社は、外国（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。）にある第三者（個人情報保護法第28条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。）に個人データを提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

４．前項に基づき外国にある第三者への提供につき本人の同意を得る場合、以下の事項について本人に情報を提供するものとします。但し、第1号の事項が特定できない場合、第1号及び第2号の事項に代えて、第1号の事項が特定できない旨及びその理由、並びに当該事項に代わる本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとします。

1. 当該外国の名称
2. 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
3. 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報（当該情報を提供できない場合は、その旨及びその理由）

5. 当社及び当社グループ会社は、個人データの全部又は一部を、以下の外国にある第三者へ提供することがあります。当該第三者について、前項に掲げる情報は以下の通りです。ご本人が本ポリシーの内容に同意した場合は、以下の第三者に個人データが提供されることについても同意されたものとみなします。

(1) Google LLC

• 提供先の国：　アメリカ合衆国
• 個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 個人情報の保護のための措置に関する情報

(2) Meta Platforms,Inc

• 提供先の国：　アメリカ合衆国
• 個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 個人情報の保護のための措置に関する情報

(3) X Corp.

• 提供先の国：　アメリカ合衆国
• 個人情報の保護に関する制度に関する情報
• 個人情報の保護のための措置に関する情報

第7条（個人情報等の開示）

1. 当社及び当社グループ会社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社及び当社グループ会社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり1,000円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
2. 前項の定めは、本人が識別される個人情報にかかる、個人情報保護法第29条および30条に基づき作成した記録について準用するものとします。但し、手数料に関する定めを除きます。

第8条（個人情報の訂正等）

当社及び当社グループ会社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社及び当社グループ会社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

第9条（個人情報の利用停止等）

当社及び当社グループ会社は、本人から、①個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、もしくは違法もしくは不当な行為を助長し、もしくは誘発するおそれがある方法により個人情報を利用されているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合、②個人情報が本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合、または③当社及び当社グループ会社が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人の個人情報の取扱により本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等または提供停止を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等または提供停止を行います。
当社及び当社グループ会社は、前項の規定に基づき利用停止等もしくは提供停止を行った場合、または利用停止等もしくは提供停止を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。
利用停止等または提供停止に多額の費用を有する場合その他利用停止等または提供停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第10条（個人関連情報の第三者提供）

当社及び当社グループ会社は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除くほか、個人情報保護法その他の法令に基づく確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。

第11条（仮名加工情報の取扱い）

1. 当社及び当社グループ会社は、法令に基づく場合を除くほか、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。）を取り扱いません。
2. 当社及び当社グループ会社は、仮名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとし、法令の定めに従って仮名加工情報を取扱います。
3. 仮名加工情報（個人情報であるものに限ります。）についての第３条の適用については、同条中「利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更できるものとします。」とあるのは、「個人情報の利用目的を変更できるものとします。」と読み替えるものとし、「個人情報の主体である個人（以下「本人」といいます。）に通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。」とあるのは、「本ウェブサイト上に公表するものとします。」と読み替えるものとします。
4. 当社及び当社グループ会社は、個人情報保護法その他の法令に定める場合を除き、仮名加工情報（個人情報であるものか否かを問いません。）を第三者に提供しません。

第12条（匿名加工情報の取扱い）

1. 当社及び当社グループ会社は、匿名加工情報（個人情報保護法第2条第6項に定めるものを意味し、同法第16条第6項に定める匿名加工情報データベース等を構成するものに限ります。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。また、当社及び当社グループ会社は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、安全管理のための措置を講じ、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
2. 当社及び当社グループ会社は、匿名加工情報（当社及び当社グループ会社が作成したものおよび第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、 第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目およびその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
3. 当社は及び当社グループ会社、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、①匿名加工情報を他の情報と照合すること、および②当該個人情報から削除された記述等もしくは個人識別符号または個人情報保護法第43条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること（②は第三者から提供を受けた当該匿名加工情報についてのみ）を行わないものとします。
4. 当社及び当社グループ会社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために 必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。

第13条（Cookie(クッキー)その他の技術の利用）

1. 当社及び当社グループ会社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社及び当社グループ会社による当社及び当社グループ会社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社及び当社グループ会社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
2. 当社は、Google Analyticsを利用し、Google LCC（以下「Google社」といいます。）からその分析結果を受け取り、ユーザーの当社のサービスの訪問状況等を把握します。Google Analyticsによって取得したデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではございません。また、それらの情報は、Google社が定めるプライバシーポリシー等に基づいて管理されます。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロード及びインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施可能です。

第14条（情報送信指令通信（外部送信）に関する開示事項）

電気通信事業法第27条の12に基づく情報送信指令通信にかかる外部送信規律の対象となる可能性のある当社及び当社グループ会社のサービスにおける当該規律に基づく開示事項は以下のとおりです。

スマホ・タブレット閲覧時は横スクロールでご確認いただけます。

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第15条（プライバシーポリシーの変更）

本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、本人に通知することなく、変更することができるものとします。当社及び当社グループ会社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第16条（個人情報取扱事業者およびお問い合わせ窓口）

個人情報取扱事業者の名称、住所および代表者の氏名は以下のとおりです。

名称	株式会社ACROVE
住所	〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目6-2番町麹町ビルディング9F
代表者	荒井 俊亮

当社グループ会社一覧

本ポリシー及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

窓口の名称	お問い合わせ窓口
住所	〒102-0083 東京都千代田区麹町6丁目6-2番町麹町ビルディング9F
担当者	個人情報保護管理者
メール	pii@acrove.co.jp